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完成車やマツダ 中古車輸出による拡大だけでは無理ということで、とくに米メーカーとの提携を実施しているメーカーを中心にコンポーネントの供給体制が強化されています。

これについてもGM、フォードなどのワールド・カー構想の変化や、一定の比率での部品の国内調達を義務づけるローカル・コンテント法案がどうなるかによって、多くの不確定要因がからまっています。

このローカル・コンテント法案はコンポーネント供給メーカーのみならず、完成車の輸出メーカーにも適用されるものです。

その内容と帰趨いかんは日本自動車メーカーの海外戦略に重大な影響を与えます。

海外の自動車市場における日本の自動車輸出をめぐって日本の自動車メーカーが最も警戒していたのは、最大の市場アメリカについては当面このローカル・コンテント法案の成立です。

そして、もう一つはデトロイトの再生が軌道に乗らない場合の対米輸出自主規制の延長問題でした。

デトロイト再生の可能性についてはいろいろな憶測がありますが・・・

最も楽観的な『フォーチュン』誌でさえ、デトロイトが必死で取組んでも、生産性で3分の2のギャップを埋めるのに5年かかるとみていました。

近年では、アメリカ自動車市場の回復とデトロイトの業績回復にメドがついてきています。

しかし、それでもデトロイトが自主規制の延長問題を持ち出したのは生産性のギャップが完全にうまらないとみているからです。

この自主規制の延長が行われた場合に、その輸出枠の配分如何で、最も打撃を受けるのは、対米輸出をおくれてスタートさせた下位メーカーであり・・・

成行きいかんでは世界的な再編成問題にも影響しかねないのです。

海外進出でおくれをとっているトヨタがGMとの提携に積極的に乗りだしたのもこのような情勢と無関係ではありません。

さらに目を欧州に転ずる時、中古車の検索が活発な日本の自動車メーカーが恐れるもう一つの事態は、自動車をめぐる保護主義"管理貿易的傾向が強まる中で、その帰結として登場してくる世界市場の一種の分割協定閣シェア固定論が台頭することです。

現在、欧州で日本車の占めるシェアは、第二次石油危機以降急上昇したとはいえ欧州全体の数パーセントに過ぎないのです。